2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 第9号
なお、今回の法改正に伴いまして、今後、政府において個人負担分の更なる軽減のための支援措置が講じられ、合併浄化槽の整備の促進が進むことを期待しているものであります。
なお、今回の法改正に伴いまして、今後、政府において個人負担分の更なる軽減のための支援措置が講じられ、合併浄化槽の整備の促進が進むことを期待しているものであります。
したがいまして、先ほどのモデルケースで申し上げますと、本体の工事費九十万円に対しまして個人負担分六割の五十四万円が個人負担となるということでございます。
個人負担分の保険料については中国国内法で戻ってくる可能性があるということでございますが、企業負担分の保険料については戻ってこないということでございますが、このあたりは何か調整するとか、これはこのままでいかなければならないか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
また、より詳しく申し上げますと、中国の年金保険料は二八％で、二八％のうち、二〇％は企業負担分、八％が個人負担分ということでございますので、個人負担の軽減ということに着目すれば、単純計算では、この五百五十の内数でございますけれども、約百六十億円ということになります。 委員から冒頭御指摘がございましたとおり、経済効果という意味でも大変大きい協定だというふうに我々は思っております。
中国の年金保険料は二八％でございまして、この二八％のうち、二〇％が企業負担分、八％は個人負担分というふうになっております。御指摘の日本企業の負担軽減効果は個人負担分も含めて算出しておりますので、個人の負担軽減分だけ単純計算いたしますと年間で約百六十億円となる計算になります。 以上でございます。
企業、いわゆる雇用主の負担が少ない分、保険料の個人負担分が重くなってしまっている。現実として、給料が少ない上に、社会保障において正規労働者より不利な扱いを受けていることになっております。 二〇一五年度、国民健康保険被保険者数、三千五百五十万人の前年度、二〇一四年度の平均所得は百四十万円となっております。
大学病院とかいわゆる病院など医療機関で治療を受けた場合には、その医療費につきましては窓口で個人負担分をお支払をすると。後はその医療機関から保険者の方に請求をして、その医療機関が治療費を受け取ると、これが医療の方でございます。 それから、療養につきましては、これは償還払いと言いまして、鍼灸、あんま、マッサージなどにつきましては、これは掛かった費用をすべてまず患者さんが窓口で支払うと。
現在、造林費用に対する一般的な国の負担割合は、北海道においては六〇％程度であり、個人負担分が一五％程度必要となっているわけであります。再造林の促進のために、この負担の取り扱いが課題となっております。
この規定との関係で、特許庁が、被用者社会保険未加入となった臨時事務職員の方々の個人負担分を肩代わりすることは法律上できないというふうに認識している次第でございます。
そこで、ちょっと関連する問題として、これは地元のいろいろな方々から指摘されている問題としてお聞かせいただきたいというふうに思っているわけですけれども、例えば、外国人実習生に対する厚生年金の保険料でございますけれども、個人負担分の保険料については、帰国後の申請により返金されるという仕組みが外国人脱退一時金ということで平成七年からつくられているというふうに聞いておりますけれども、企業負担分についての保険料
個人負担分については議員御承知のとおりでありますが、お尋ねの企業負担相当分を事業主に支給することについては、賦課方式を基本とする現行の厚生年金保険制度において、事業主は、被用者本人の年金受給の有無とは関係なく、厚生年金保険制度に対する応分の責任を負うものとされていることであります。
きょう、いわゆる保険料の個人負担分、窓口負担分やあるいは料率において、特に若者が平時からどのくらいの分を負担しているかなどなどで、これ以上の国民負担を増すことは国民の基礎体力を著しく落としめ、ましてこの経済状況下にあっては命取りの政策になるのではないかという各委員の御発言がございましたが、私はその点も全くそのように思います。
万が一の病気に備えて個人負担分を自己責任でやっていく。これは、将来病気になるかどうかもわからないわけですから、最悪の事態に備えなきゃならない。必然的に、預金も高いものを蓄えておかなきゃならない。民間保険に入るにしても、どういう病気になるかわからないわけですから、ということで効率よくないんですよ。
建物の活性化はできても、郊外型大型店から客は戻ってこないということになると、活性化事業の個人負担分だけがずっしりのしかかるということになるんです。 例えば福岡県飯塚市では、かつてジャスコ飯塚店が店舗面積一万四千平方メートルで出店して、中心商店街は打撃を受けました。しかし、何とか共存共栄の道をと努力して、今、中小企業庁監修の「元気のある商店街一〇〇」にも選ばれているぐらいのところですよ。
○国務大臣（三塚博君） 収入の比率の中で個人負担分が重くなる、高収入の人とこんな明らかな差になります、そういう点でございますが、本件を見ておりまして、一つの傾向を総務庁統計局が調査によって作成されたと思いますけれども、これがすべて全体をあらわしておるのかどうかは検討させてください。
保健施設事業を実施するに当たり、人間ドックなどの受診費用について、受診者から個人負担分を徴収して国民健康保険特別会計に収納し、これに市町村の負担分を加えて医療機関に支払う場合があります。
その一は、国民健康保険の財政調整交付金の算定に関し、保健施設費の額から個人負担分等の収入額が控除されておらず、交付金が過大に交付されていましたのでこれについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
○遠藤（登）分科員 個人負担分については公的な分野で配慮されているということでありますが、実際問題として医療費あるいはこの病気にかかわる関連費用というか、そういうものに非常に苦慮されているという部分もありますので、これらの救済について、あるいはこれを防止するための研究体制などについて特段の要請をさせていただく次第であります。
現行法の人材確保を目的とした女子教員などいわゆる三職種については、この共済掛金の個人負担分は支給されることになっていますけれども、この職種の夫についても今回育児休業制度が適用されますね。そのときにこの夫には育児休業給は払われるんですか。
この個人負担分については、いわゆる申告時に控除できる新たなそういった制度ができないものかどうか。この二点につきましてお答えをいただきたいと思うのです。
やはりこの間が多少、先ほど申し上げておりますように例えば医療費関係でも一割から二割へ個人負担分がふえてまいりますし、それから、やはりこの落差でございますね、大体在職中の平均給与の七割ぐらいの想定でございますから、この落差部分をどうカバーしていくかという、この辺のこともございますので、ランニングベースでいきますと大体これで見合うわけですが、将来的に医療費の予想以上の出費ですとかあるいは介護問題が出てまいりますと
これは個人負担分については原爆医療法が最後には適用になると思う。高額医療についても適用になると思う。思うけれども、その自治体の住民が税金で負担することはおかしいということで調整交付金をずっと積んで百億円になっておるわけです。
このことをやはりちまたにおいて幾つか疑問を持ちましたというのは、この看護助手制度というものは医療法施行規則の十九条の中身の中にそれを設置するというお考えなのか、それとも診療報酬等の面におきます、いわゆる保険医療の問題でございますが、その面においての、先ほど申しました枠外の個人負担分の看護料金、付添料金、このものを何らかの措置をしたいというお気持ちで助手制度というものを導入しようとおっしゃったのか、その